今年の確定申告が始まる２月17日（月）までちょうど後一週間となりました。皆さんの中には、年金受給者の確定申告不要制度をご存じの方もいらっしゃると思います。
一見すると、年金受給者のほとんどが該当しそうなこの制度。実はとっても誤解が多いのです。というのも、ここでいう確定申告とは所得税の確定申告のことで、仮にそれが不要でも、住民税の確定申告をする必要があるからです。 サラリーマン時代と違って 年金受給者には年末調整がありません。近頃、増加傾向の年金受給者である労働者の場合も、年金は年末調整の対象とはならず所得税額を確定できません。したがって、居住する市町村に住民税の確定申告を行う必要があるのです。
また、高額の医療費を負担している方等は、還付申告で所得税を取り戻すことはもちろんのこと、これをやっておかないと国民健康保険料が高くなるなど、思わぬ落とし穴にはまってしまうことも。そうでなくても、２年連続のマクロ経済スライド発動で、年金の購買力は下がっていく一方です。さらに追い打ちをかけるように、昨年の消費増税で強制的に物価が引き上げられているところですから、該当しそうな方は税務署に確認することをお勧めします。