コロナショックに対応するため、今中国では情報公開や企業に対する社会保険料の減免等が進んでいるといいます。
２月２５日、日本でも政府が「今後の感染対策の基本方針」をとりまとめました。しかし、中国の対応とは裏腹に楽観的観測でクルーズ船での検疫についても情報を公開していません。
しかし、今月１８日に、実際にクルーズ船に乗り込んだ岩田健太郎教授（神戸大）によればクルーズ船の内部は、レッドゾーン（危険地帯）とグリーンゾーン（安全地帯）がぐちゃぐちゃで専門家不在。エボラ熱のときよりもサーズのときよりも酷いカオスの状態だったとのことでした。
ということは、乗員・乗客の人たちは１４日間も留め置かれていながら、感染していないことが確認できていないということで、感染しているかもしれない人たちが、今どんどん私たちの暮らす日常に溶け込んでいっているということです。
そのことだけでも諸外国の対応に比べてあり得ないのに、私たちはもっとあり得ない現実から目をそらすことができません。それは、岩田健太郎教授も指摘するとおり、政府が専門家の声に聴く耳を持たないということ。
この方は厚生労働副大臣の橋本さんという方ですが、現場責任者を自認するのなら優先順位を付けて対応にあたってほしいもの。もしもし橋本さん、新型コロナウイルスの感染対策は日本だけの問題ではないのですよ。対応を誤れば日本は国際的な信用を失うことになって、そうなれば、ますます衰退することがわかっていらっしゃいますか？
100年前のパンデミック（スペインかぜ）では、当時の大日本帝国で5,500万人の人口に対し39万人もの人が犠牲になったといわれています。医療は進歩し、専門家の存在がありながらも我々は今、一世紀前とは違った意味でのカオスにあるということなのかもしれません。