先月末のブログで「臨時休業の張り紙」をしてある商店について触れましたが、その張り紙がいつの間にか「閉店のお知らせ」に変わりつつあることに気付いて背筋が寒くなる思いです。
閉店に追い込まれているのは納税者。こういうときのためにこそ、わずかな売り上げ等の中から税金を納めてきた国民をいまこそ国が守らなくていつ守るのでしょう。海外の先進国が手厚い補償を打ち出す中「主権通貨国」である日本は、他のどこの国よりもできるのにやろうとしません。
しかし、国がそうした態度をとり続ける限り遅かれ早かれ感染爆発に至る日が来ることはシンガポールの例が証明しています。富裕層からホームレスまで総がかりで取り組まなければ、全員死ぬという事態を想像してみましょう。わたしたちはこの国の主権者です。主権に基いて通貨を発行できるわたしたちの国には、わたしたち全員を救済するだけのキャパは十分にあるといいます。