連日同じ話題で、これしか考えていないのかと思われても仕方がありません。でも、知れば知るほど危険で、とても沈黙してはいられないのでございます。大阪市を廃止して4つの特別区に分割しようという、いわゆる「大阪都構想」。賛成派の話を注意深く聞いても、訝しさが払拭できないのに対し、反対派の意見の何と説得力のあることでしょう。中でも、奈良女子大学の中山徹先生のお話を聞いてしまった今となっては、もはや大阪維新の 「大阪都構想」は、犯罪レベルの印象となってしまいました。
コロナの死者数については、7月までは東京が全国トップだったのに、8月以降、大阪の死者数が全国一位で推移しつつあります（収録日9月22日）。全国的には、第一波よりも第二波の方がコロナで亡くなる人が減っているにもかかわらず、なぜ大阪の死者数が全国の死者数の2割を占める（東京が1割）までになったのか。中山先生は、政策的な観点からその理由を7月の「大阪モデル」変更にあるのではないかと語っています。今年、7月3日 「第20回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」 は、もともと、黄色：注意喚起、赤色：警戒だった基準を変更。新しい基準では、めったに赤信号が出ないよう設定しなおしています。
大阪では6月の終わりから陽性者が増え始めました。このままいけば、赤信号が発令されて、警戒レベルが出てしまう。そうなれば、住民投票どころではなくなるとの懸念が大阪モデル変更につながったというのです。その結果、他の自治体が様々な対策を打つ中、大阪だけがほとんど動かなかったとか。大阪では、陽性者、死者ともに大阪市に集中しているため、大阪全体のコロナ対策のため最もがんばるべきは大阪市。しかし、その一人当たりのコロナ対策予算は、何と23,000円ぽっち（福岡市155,000円、札幌市67,000円。横浜市は63,000円。それぞれ一人当たりコロナ対策予算）と、ここまで聞けば、たいていの人は「大阪維新さん、ふざけるんじゃありませんよ」となるはずで、投票するならこの事実を知ってからにしてほしいものです。