～海外移住を考えるときの注意点～
近年、国際的な人の移動が活発化しています。
例えば、日本に在留する外国人は 2024年末時点で376万8,977人 と過去最高を記録し、前年から 35万7,985人（+10.5%）増加 しました。これで 3年連続の最高更新 となり、日本で生活の拠点を持つ外国人は確実に増えています。
その一方で、日本人の海外移住も進んでおり、「国内」と「国外」の境界を越えて生活を送る人が年々増えているのが現状です。
このように国際化が進む中で、あらためて注目すべきなのが 「日本国内に住んでいること」を条件とする障害年金の仕組み です。
特に 20歳前障害基礎年金 を受けている方にとって、この「国内居住要件」は大きな意味を持ちます。
1. 国内居住要件とは？
国民年金は「日本に住む人」を対象にした制度です。
そのため、障害基礎年金を受けるには 「日本国内に住所があること（国内居住要件）」 が原則条件となります。
2. 20歳前障害年金における特徴
20歳前障害基礎年金は、保険料納付の要件が免除されている分、「国内居住要件」 が特に重視されます。
つまり、
- 20歳到達時点で日本に住所があること
- 受給権が発生した後も日本に住んでいること
これが支給を続けるための基本条件です。
3. 海外移住するとどうなる？
もし20歳前障害年金を受給中に海外へ移住した場合、
- 住民票を国外転出届で除票する
- 実態として国内に住んでいない
このような場合、原則として 「国内居住要件を満たさない」と判断され、支給が止まる可能性 があります。
4. 海外に住むときの注意点
海外移住や留学を考えている場合は、必ず 出国前に年金事務所へ相談 しましょう。
- 永住・長期移住：原則として支給停止の対象
- 短期の留学・一時滞在：一時的と認められる場合は継続可能なケースあり
- 住民票を残したままの実質海外居住：後の調査で不適切と判断されれば返還請求のリスク
まとめ
- 20歳前障害基礎年金は「国内居住」が受給の大前提
- 海外移住すると、支給停止となる可能性が高い
- 出国前に必ず年金事務所で確認し、手続きを整えておくことが重要
💡 メッセージ
国際化が進み、日本に移住する外国人は増加し、日本人の海外移住も進んでいます。
そんな時代だからこそ、障害年金を受給している方にとって「国内居住要件」をどう満たすかは、とても大切な課題です。出国前にしっかり確認しておくことで、安心して新しい生活を始めることができます。
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