「障害年金をもらえるかもしれないけど、もう何年も経ってるから諦めるしかないのかな…」
そう思って、手続きをためらっている方はいませんか？
障害年金には**「5年で時効にかかる」**というルールがあるため、不安に感じるのは当然です。しかし、この「時効」には誤解されやすいポイントがあります。
この記事では、あなたが知っておくべき**「時効の本当の意味」と、「今すぐすべきこと」**を、わかりやすくお伝えします。
1. 勘違いしないで！「時効5年」の本当の意味
障害年金の時効には2種類あり、特に大切なのは**「過去にさかのぼって受け取れるお金の期限」**です。
| 権利の種類 | 時効のルール | あなたへの影響 |
| 年金をもらう資格そのもの | 法律上は原則5年で消滅 | 【安心ポイント】 ほとんどのケースで、長期間経過しても請求自体は可能です。 ただし、**「65歳になる前々日まで」**という重要な期限を過ぎると、請求できなくなることもあります。 |
| 過去の年金を実際にもらう権利 | 5年で消滅 | 【注意ポイント】 過去にさかのぼって受け取れる年金は、最大5年分までに限られます。 |
【重要】なぜ何年も経ってからでも請求できるの？
これは、国（日本年金機構）が、障害年金という大切な制度について、権利が消える「時効」をあなたに主張しないという柔軟な対応をしているからです。
たとえ病状が重く、年金制度を知らずに何年も過ぎてしまったとしても、「今から審査してください」という請求自体は、受け付けてもらえます（例外あり）。
【ただし要注意】消えていくのは「過去のお金」
請求自体はできても、お金の権利はシビアです。
本来10年前から年金がもらえる状態だったとしても、請求が遅れると、直近の5年分しか受け取れません。過去の年金は、請求が遅れれば遅れるほど時効で消えていってしまうのです。
2. 時効で損をしないために！今すぐすべき3つの行動
「時効がある」という事実は、裏を返せば「急いで行動すれば間に合う」ということです。失うお金を最小限にするため、今日からこの3つを始めてください。
🚀 行動1：とにかく専門家や窓口に「相談の予約」を入れる
自分で全てを調べて完璧にしてから…と考えていると、時間がどんどん過ぎてしまいます。
まずは、お住まいの地域にある年金事務所や、**障害年金専門の社会保険労務士（社労士）**に連絡を取り、状況を伝える相談の予約を入れましょう。
🚀 行動2：初診日に関わる資料を探し始める
手続きの第一歩は、年金がもらえる原因となった病気やケガで、**「いつ、どこの病院に、初めて行ったか（初診日）」**を証明することです。
- 診察券、お薬手帳、健康診断の結果
- 会社の記録、病院の領収書、医療保険の給付決定通知書など
手元にある古い資料を探し始めましょう。
🚀 行動3：医師に「障害年金の請求」の意思を伝える
診断書作成の協力を得るため、主治医に「障害年金を請求したい」という意思を早めに伝えておきましょう。
特に過去にさかのぼって請求する場合（遡及請求）は、当時の病状を記した診断書が必要になり、準備に時間がかかることが多いです。
まとめ
障害年金の「請求する資格」は、時間が経っても諦める必要はありません。
しかし、**「過去にさかのぼって年金を受け取れるお金」**には、5年というハッキリとした期限があります。
不安や疑問があるなら、手続きを先延ばしにするのはやめて、すぐに専門家に相談しましょう。それが、あなたとご家族の生活を守るための、最も大切な一歩になります。
後悔しないために、今日が一番早い日です。
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