障害年金の申請を考え、勇気を出してあなたが年金事務所を訪れた場面を想像してみてください。
それまで何度も悩み、迷い、ようやく一歩を踏み出した末の行動です。
それにもかかわらず、窓口でこう言われることがあります。
「それじゃ、だめですね」
「だめですね」と言われたとき
行政の職員が、はっきりと
「だめですね」
と言った。
そう聞けば、多くの方は
「それなら本当にだめなのだろう」
「これ以上、何を言っても無駄なのではないか」
と受け止めてしまいます。
しかし、ここに大きな落とし穴があります。
窓口対応は、最終判断ではありません
年金事務所の窓口で行われる説明は、
あくまで一般的・形式的な案内です。
実際に障害年金を支給するかどうかを判断するのは、
提出された書類をもとに行われる審査 です。
そのため、窓口で
「難しいですね」
と言われたとしても、
書類の内容次第で認定されることは、決して珍しくありません。
二十歳前障害で起こりがちなこと
先天性の障害があるにもかかわらず、
二十歳到達時点では医療機関を受診していなかった方は、実は少なくありません。
ところが、窓口では
「二十歳の時点で病院にかかっていなかったのですね。それでは（認定日請求は）難しいです」
と説明されることがあります。
ですが、本当に問われるのはそこではありません。
重要なのは、
二十歳到達時に、どのような障害状態にあったのか です。
日常生活や社会生活に、
どの程度の支障があったのか。
その実態が、審査の対象になります。
社労士が果たす役割
社労士は、
- 生活状況や成育歴を丁寧に整理する
- 医師の診断書の内容を、制度の視点で読み解く
- 認定基準に沿って、審査に伝わる形に整える
こうした作業を通じて、
本来、検討されるべき内容がきちんと評価される状態
をつくります。
これは、単なる「代行」ではありません。
社労士に依頼することは、合理的な判断です
障害年金の申請は、
体調や生活に不安を抱えたまま進めることが多い手続きです。
制度の解釈、
書類の組み立て、
審査の視点――。
それらをすべて一人で背負う必要はありません。
社労士に依頼することは、
「楽をする」というよりも
制度を正しく使うための選択 です。
最後に
窓口での一言によって、
可能性が閉ざされたように感じてしまうことがあります。
けれど、それが制度上の結論とは限りません。
障害年金は、
人生につまずいた人が、
もう一度、生活を立て直すための制度です。
その制度が、
本来の役割を果たすように。
社労士は、そのために存在しています。
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