厚生労働省のホームページには、「予防接種健康被害救済制度」について、以下のように紹介されています。「予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。」
「極めて稀」とはいうものの、令和７年５月１９日付けで同省が公表した統計資料によれば、これまでの予防接種健康被害救済制度に対する進達受理件数は、１３，６４６件。うち、９，１５３件が「新型コロナウィルス感染症予防接種の健康被害」であるとして国が正式に認定。９，１５３件のうちの１，０１４件は死亡認定です。
ここで重要なことは、１３，６４６件という数字の意味です。これらは、ご本人またはご家族の方たちが、その健康被害が間違いなくワクチンによるものであると確信し、実際に救済を申し出た数字であるということ。つまり、ワクチン接種後に体調が戻らないにもかかわらず、何らかの理由で救済を申し出るに至らなかった人たちの数は含まれていないという点です。
そんな方たちに、ぜひとも知っていただきたいのは、障害年金なら認定される可能性があるということです。
「体調が戻らない…」コロナ・ワクチン後遺症で障害年金をもらうには？
体調が戻らない不安と焦り
コロナ感染後やワクチン接種後に、以下のような症状が長く続いていませんか？
- いつも体がだるくて起きられない（倦怠感）
- 頭がぼーっとして仕事に集中できない（ブレインフォグ）
- 動悸・息切れ・めまい・記憶障害・関節痛 など
「このまま仕事を続けられないかもしれない」「でも、病名がつかないから助けてもらえないのでは…」と感じている方へ。
障害年金という制度が、あなたの支えになる可能性があります。
コロナ・ワクチン後遺症の実態とは？
▷ さまざまな症状が長期間にわたり残る
コロナ後遺症（Long COVID）やワクチン後遺症は、症状の幅が広く、見た目ではわかりにくいことが多いです。特に以下のようなケースで生活に大きな支障が出ることがあります：
- 1時間座っているだけで疲れて横になる
- 言われたことをすぐ忘れるようになった
- 集中力が続かず、書類の確認などができない
▷ 医師も理解が追いついていない分野
こうした症状は、まだ医学的な診断名が確立していないこともあり、医療現場でも十分な理解が得られないことがあります。「異常なし」と言われてしまい、支援が届かない人が少なくありません。
障害年金を受けるために必要なポイント
✅ 1. 医師の理解を得ること
診断書を作成してもらうには、主治医があなたの生活への支障を理解していることが大前提です。
→ 症状を「伝える」だけでなく、「日常生活にどのような支障があるか」を日記のように記録しておくのが効果的です。
例：「買い物に出ようとしたが、立ちくらみで断念した」
「シャワーのあとに疲れて、3時間横になってしまった」など。
✅ 2. 客観的な検査データ・通院歴を残すこと
たとえ明確な診断名がなくても、心電図・MRI・心理検査などの結果や、継続的な通院記録は、日常生活への影響を証明する手がかりになります。
→ 「検査で異常なし＝健康」というわけではないことを、第三者に伝える材料として重要です。
✅ 3. 初診日の特定がカギになる
障害年金では、「最初に病院にかかった日（初診日）」が重要です。
たとえば、ワクチン接種後であれば、最初に体調不良を訴えて受診した日など、ケースごとに主治医と相談しながら特定していくことになるでしょう。
→ この初診日に**加入していた年金制度（厚生年金か国民年金か）**によって、請求できる年金の種類・等級が変わります。
「新しい分野」だからこそ、専門家に早めに相談を
コロナ後遺症やワクチン後遺症による障害年金は、**まだ制度運用や認定基準が確立されていない「新しい分野」**です。
そのため、自己判断で「無理だろう」と思い込んでしまうのは非常にもったいないことです。
特に以下のような方は、早めに社労士など専門家に相談することで道が開けることがあります：
- 医師に症状をうまく伝えられない
- 初診日や病歴の証明が難しい
- 不支給になったが、再請求を考えている
まとめ：体調が戻らないとき、障害年金はあなたの支えになる制度です
障害年金は、見た目にわかりにくい病気や症状にも対応している制度です。
「ただの疲れ」「気のせい」などと片付けず、日常生活に困っているなら、それは立派な“障害”として認められる可能性があります。
どうか一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。
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