🟦はじめに
障害年金は、心や身体に障害のある方が生活の安定を図るための重要な制度です。
しかし、近年その運用に大きな変化が起きています。特に「東京一括審査」への移行後、障害年金の支給判断が厳格化されたという声が現場から多く聞かれるようになりました。
この記事では、制度の変遷と2025年に報道された「不支給割合の倍増」問題を中心に、現状と課題をまとめます。
🟨1．「東京一括審査」制度とは？
平成29年（2017年）4月から、障害基礎年金の審査は全国一律に「東京」に集約されることになりました。
目的は、地域ごとの判断のばらつきをなくし、統一的な基準で審査を行うことです。
📌 それ以前：各都道府県ごとに審査
📌 現 在：東京の「障害年金センター」で一括審査
🟥2．想定外の影響：判断の“硬直化”
審査の統一は本来歓迎されるべきことですが、実際にはこうした声が多く聞かれるようになりました。
- 地域によっては以前は認定されていた人が不支給に
- 知的・発達障害等で**「無期限」→「有期認定」へ変更**
- 就労実態が過大評価され、軽症と見なされる
特に精神・発達障害では、「就労＝改善」と短絡的に判断される例もあり、実態に即した認定が行われていないケースが増えています。
📈3．2025年の報道：「不支給割合が倍増」という事実
今年に入ってからの大きな報道では、以下のような事実が明らかになりました。
- 📌【2025年3月】共同通信報道：
「精神障害の不支給率が前年比で約2倍に急増」 - 📌【2025年6月】厚労省公表データ：
2023年度の不支給率8.4％ → 2024年度は13.0％
※精神障害に限れば6.4%→12.1%（約1.9倍） - 📌【内部資料】
判定医へ「判断を誘導する文書」が存在した可能性も指摘
🟩4．不服申立てと「声を上げる」意義
障害年金の認定結果に不服がある場合は、以下の方法で申し立てができます。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 審査請求 | 原処分の取消しを求める（提出先：厚労省社会保険審査官） |
| 再審査請求 | 審査請求の結果に不服がある場合（提出先：社会保険審査会） |
これまでにも、不服申立ての積み重ねによって認定基準の見直しがなされてきました。
声を上げることが、制度を良くしていく原動力になるのです。
🧭5．私たちにできること
障害年金を支えるには、以下のような取り組みが必要です。
- 📌 申請時に 丁寧な生活状況の記録と医師の診断の共有
- 📌 不支給時に あきらめずに理由を確認し、必要なら申し立て
- 📌 支援者・家族が情報を持ち寄り、ネットワークとしての連携
- 📌 制度の動向を常に把握し、変化に適応できる申請支援体制
📝まとめ
- 東京一括審査により、認定のばらつきは減った一方で、形式的で画一的な判断が増加しています。
- 2024年度以降、特に精神・発達障害で不支給割合が急増。
- これは、申請者の問題ではなく、「制度の運用の変化」によるもの。
- 現場の声、不服申立て、支援者の連携が制度を動かしていく鍵になります。
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