おはようございます。障害年金専門の社労士、横山法子です。
近年、「大人の発達障害」という言葉を耳にする機会が増えています。発達障害は、子どもの頃から存在する脳の特性ですが、知的障害を伴わない場合、社会に出てから困りごとが顕在化し、初めて診断を受ける方も少なくありません。
1. 大人になって診断される理由
- 学校生活では周囲の支援や家族のフォローで何とか過ごせていた
- 社会に出て環境の変化や複雑な対人関係に直面し、特性が強く表れるようになった
- 不安障害やうつ病など二次障害をきっかけに受診し、発達障害が見つかるケースも多い
2. 発達障害が障害年金の対象になるケース
障害年金は「診断名」ではなく、「日常生活や仕事への支障の程度」で判断されます。
大人の発達障害でも、次のような状態が続く場合は対象となる可能性があります。
- 人間関係のトラブルが繰り返され、職場での就労が長続きしない
- 指示や予定の管理ができず、日常生活の多くに支援が必要
- 感覚過敏やパニックなどで外出や社会参加が大きく制限される
3. 申請のポイント
- 初診日の確認：子どもの頃の診療記録がなくても、大人になって初めて精神科等を受診した日が初診日となる場合があります
- 診断書の書き方：発達障害の特性だけでなく、二次障害も含めて日常生活の困難さを具体的に記載してもらうことが重要
- 日常生活の記録：家族や支援者の視点から、できること・できないことを詳細にメモしておくと有効
4. まとめ
大人の発達障害は、見えにくい困難さが長年続き、本人も「頑張れば何とかなる」と無理をしてしまいがちです。しかし、適切な支援と経済的な安定があれば、再び自分らしい生活を取り戻すことができます。
障害年金は、そのための大切な制度です。
もし日常生活や仕事に大きな支障を感じている場合は、一人で抱え込まず、専門家や支援機関に相談してみてください。
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