障害年金は、病気やケガで生活や仕事に支障が出ている方をサポートする大切な制度です。しかし、「自分は対象外だ」という誤った思い込みから、本来受け取れるはずの年金請求を諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。
ここでは、請求を諦める大きな原因となる４つの「勘違い」パターンと実際をご紹介します。
目次
🙅♀️ 多くの人が誤解している４つのパターン
1. 「働いているから請求できない」という勘違い
- 勘違い： 会社で働いている以上、障害年金は絶対にもらえない。
- 実際： 障害年金の認定基準は、「全く働けないか」ではなく、**「仕事にどれだけの制限があるか」**で判断されます。
- 頻繁な早退・欠勤がある、業務内容を大幅に制限してもらっている、周囲の特別な配慮があって初めて仕事が成り立っている、といった状況であれば、就労していても受給できる可能性は十分にあります。
2. 「初診日の証明ができないから無理」という勘違い
- 勘違い： 初めて病院に行った時のカルテがない、病院が廃院したからもう手詰まりだ。
- 実際：初診日の証明は、診察券、薬の処方箋、そして第三者証明書（第三者の具体的な証言）などで代用・推定できる場合があります。
- 特に昔の記録が残っていない場合でも、諦めずに当時の状況を思い出して証拠を探す方法が残されています。
3. 「一度不支給になったからもうダメだ」という勘違い
- 勘違い： 過去に一度申請して不支給になったから、何をしても無駄だ。
- 実際： 不支給になっても、諦める必要はありません。再申請や**不服申し立て（審査請求）**という手段があります。
- 初回の不支給原因が、診断書の内容不足や申立書の記載ミスだった可能性があります。書類を改善したり、日常生活の大変さを丁寧に伝えることで、次こそ受給が認められるケースは多数あります。
4. 「なんとなく順調だから対象外」という勘違い（特に生来性・発達障害など）
- 勘違い： 健常者と同じように学校を卒業し、就職できたから、障害の程度は軽いだろう。
- 実際： あなたの「順調さ」は、**ご家族や職場、学校からの特別な「見えない支援」**によって保たれていませんか？
- 障害年金の審査で重要なのは、「周囲の支援がない場合に、どれだけ生活が困難になるか」という能力の制限の程度です。多大な努力や献身的なサポートによって保たれている生活であれば、それは請求を諦める理由にはなりません。
💡 諦める前に、専門家に相談を！
障害年金は制度が複雑なため、ご自身の判断だけで諦めてしまうのは非常にもったいないことです。
「もしかしたら自分も勘違いしているかも」と感じた方は、社会保険労務士（社労士）などの専門家に一度相談してみましょう。専門家は、「見えない制限」を適切に書類に反映させるためのプロであり、あなたの受給の可能性を広げてくれます。
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