――就労支援と障害年金は、対立する制度ではありません
ハローワークによる病院への出張相談や、長期療養者を対象とした就労支援が広がり始めたのは、2010年代半ば頃からです。
これは単なる就労支援の拡充ではなく、
障害年金を含む社会保障全体の流れの中で生まれた取り組みと考えることができます。
なぜ、病院で就労相談をするようになったのか
がんや慢性疾患、精神疾患など、
治療を続けながら生活する人が増えたことを背景に、国は「治療と仕事の両立支援」を重要な政策として位置づけました。
その中で、
- 病気＝すぐに離職、ではない
- 治療中から将来の働き方を考える必要がある
という考え方が広がります。
その結果、退院後ではなく、治療中から相談できる場所として、病院内での就労相談が進められるようになりました。
就労支援があっても、障害年金が不要になるわけではない
ここで、よくある誤解があります。
「就労支援があるなら、障害年金はいらないのでは？」
答えは いいえ です。
実際には、
- 短時間だけ働いている
- 就労支援を受けながら試行錯誤している
- 働こうとしても、体調が安定しない
という方が多くいます。
就労していること、就労を目指していることと、障害年金の対象かどうかは別の問題です。
就労支援と障害年金は「役割が違う」
就労支援は、
→ 働ける可能性を探るための支援
障害年金は、
→ がんばっても大変な人の毎日を支えるお金
です。
どちらか一方を選ぶものではなく、
状況に応じて、並行して考えるものです。
まとめ
ハローワークの病院出張相談は、
障害年金をなくすための制度ではありません。
- 働くことを試すための支援
- 無理せず働き続けるための支援
- 働けなかった場合に生活を支える障害年金
これらがあることで、はじめて安心して治療や将来と向き合うことができます。
「働いている＝障害年金の対象外」ではない。
この点は、支援する側も、支援を受ける側も、正しく理解しておく必要があります。
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